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【例文あり】顧問弁護士への法律相談メールの書き方|事案説明をスムーズにするコツ

「顧問弁護士に連絡したいけれど、状況をどう説明すれば伝わりやすいだろう」「専門家に相談する際、最低限守るべきマナーはあるのかな」と、メールの作成に迷っていませんか。

弁護士は多くの案件を抱えており、非常に多忙です。そのため、最初のメールで「何が起き、何を求めているのか」を的確に伝えることが、法的解決を早める最大の鍵となります。

この記事では、顧問弁護士へ法律相談を依頼する際の基本マナーと、そのまま使えるシチュエーション別の例文をご紹介します。

スムーズな回答を引き出す!法律相談メールの基本マナー

弁護士へのメールで大切なのは、相手の「確認の手間」を減らす工夫です。以下の3つのルールを守るだけで、相談の質がぐっと上がります。

1.件名は「緊急性」と「案件名」を一目でわかるようにする 弁護士のメールボックスには毎日膨大なメッセージが届きます。 (例:【至急】債権回収に関するご相談(株式会社〇〇 氏名)) このように、重要度と相談内容が瞬時に判断できる件名を心がけましょう。

2.事案の経緯は「時系列」で簡潔にまとめる 何がいつ起きたのかを箇条書きで整理して伝えます。主観的な感情は極力避け、客観的な事実のみを記載することで、弁護士が法的な論点を整理しやすくなります。

3.「何をしてほしいのか」というゴールを明記する 「今後の見通しを知りたい」「相手方への回答書を作成してほしい」「裁判を検討したい」など、依頼したい内容を具体的に示しましょう。ゴールが明確であれば、弁護士も最適なアドバイスを準備できます。

【コピー&ペーストで使える】顧問弁護士への相談メール例文集

それでは、具体的なシチュエーション別の例文をご紹介します。

パターン①:新規トラブル発生時の相談予約と事案説明

トラブルの第一報を入れつつ、面談やWeb会議の予約を取る場合の文面です。

件名: 【ご相談】取引先との入金遅延トラブルにつきまして(〇〇商事株式会社)

〇〇法律事務所
〇〇先生

いつもお世話になっております。
〇〇商事株式会社の丸山です。

以前よりお取引のある株式会社△△様との間で、
売掛金の入金遅延が発生しており、今後の対応について
先生にご相談させていただきたく存じます。

事案の概要は以下の通りです。

  1. 事象:〇月〇日入金予定の〇〇万円が未払い
  2. 経緯:電話・メールで督促を行うも、先方より明確な回答がない
  3. 資料:基本契約書と督促メールの履歴を添付いたします

つきましては、以下の候補日の中で30分ほど
Web会議のお時間をいただくことは可能でしょうか。

・〇月〇日(〇) 10:00〜12:00
・〇月〇日(〇) 14:00〜16:00

お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。

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署名
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パターン②:契約書や通知書のリーガルチェック依頼

書面の確認をお願いする際の、ポイントを絞った文面です。

件名: 【依頼】業務委託契約書のリーガルチェックをお願いいたします(丸山)

〇〇法律事務所
〇〇先生

いつもお世話になっております。
〇〇商事株式会社の丸山です。

新規事業に伴い、パートナー企業と締結予定の
「業務委託契約書」のドラフトを作成いたしました。

弊社にとって不利な条項や、法的な不備がないか、
先生に確認をお願いしたく存じます。

特に以下の点について重点的にご確認いただけますでしょうか。
・第8条の「知的財産権」の帰属先について
・第12条の「損害賠償」の範囲が妥当か

お忙しい中恐れ入りますが、〇月〇日(〇)までに
フィードバックをいただけますと大変助かります。

ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

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署名
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パターン③:継続案件に関する追加相談・状況報告

進行中の案件で変化があった場合に送る、効率的な報告メールです。

件名: 【報告】〇〇訴訟の進捗および追加資料のご送付(〇〇商事株式会社)

〇〇法律事務所
〇〇先生

いつもお世話になっております。
〇〇商事株式会社の丸山です。

継続してご対応いただいております〇〇の案件につきまして、
本日、相手方より新たな回答書が届きましたので共有いたします。

添付ファイルにて内容をご確認いただけますでしょうか。

先方の主張の中で、〇〇の事実関係に相違があるため、
次回の打ち合わせにて反論の構成をご相談させてください。

次回の期日に向けて、弊社で準備すべき資料等がございましたら
ご指示いただけますと幸いです。

引き続き、よろしくお願いいたします。

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署名
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まとめ:要点を絞ったメールが迅速な解決への第一歩

顧問弁護士への相談は、早ければ早いほど選択肢が増え、リスクを小さく抑えることができます。

・「時系列」と「事実」を整理して、論点を明確にする。 ・資料がある場合は、最初から添付して二度手間を防ぐ。 ・希望する返信期限やゴールを伝え、意思疎通をスムーズにする。

信頼できる専門家への丁寧な連絡が、あなたの会社の権利を守ることにつながります。自信を持って、一歩前へ進みましょう。

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