政府が来週中にもとりまとめる「少子化対策」のたたき台に、児童手当の「所得制限の撤廃」や「対象年齢の引き上げ」を盛り込む方向で最終調整しているそうです。もしこれは本当に実現できたら、我々のような共働き家庭にとってはかなりビッグニュースになります。本記事は、今までの児童手当はどうだったか、これからどう変わるかについて、調べてまとめてみました。
児童手当とは
日本の児童手当とは、子育て世帯に対して支給される福祉制度の一つです。児童手当は、子ども1人あたり月額1万5000円（2023年現在）が支給されます。ただし、所得制限があり、年収が一定額を超える世帯には支給されません。
具体的には、2023年度の所得制限は、夫婦で年収約540万円、ひとり親で年収約380万円です。また、高校生以上の子どもについては、学校に通っていることが条件となります。
児童手当は、子どもが生まれた翌月から支給され、子どもが18歳になるまで受け取ることができます。ただし、高校生以上の場合は、19歳になるまで支給されます。
なお、児童手当には、障がい児に対する障がい児手当が含まれます。障がい児手当は、児童手当とは別に支給され、障がいの程度によって支給額が異なります。
児童手当の変遷
日本の児童手当は、戦後の復興期に、1948年に制定されました。当初は、子ども1人あたり月額100円という非常に少額の支給額でしたが、その後の改正によって、支給額や支給条件が変化しています。
1961年には、児童手当の支給額が大幅に引き上げられ、子ども1人あたり月額2,000円になりました。また、同時に、高校生以上の子どもにも児童手当が支給されるようになりました。
その後も、児童手当の支給額は引き上げられ、支給条件も変更されてきました。1972年は、対象が第3子から支給され、支給額も3000円に引き上げられました。1990年年代は改正され、第1子から支給されるように変更されました。
そして、2009年には、政府が「子ども・子育て新制度」を発表し、児童手当の制度改正が行われました。さらに、2010年には、それまでの所得制限を撤廃し、児童手当の支給対象が全世帯に拡大され、子ども1人あたり月額1万3000円に引き上げられました。障がい児に対する障がい児手当も新設されました。
近年は、子育て支援の一環として、児童手当の支給条件の見直しや支給額の引き上げが議論されています。例えば、2021年には、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困難を受け、児童手当の一時的な増額措置が取られました。
以前は高所得でも一律5000円が支給されていたが、2022年10月に支給対象外とされました。東京都の小池百合子知事は、18歳以下に所得制限なしでの独自給付を表明し、所得制限を批判しました。
2023年は、日本の児童手当は、社会情勢や子育て環境の変化に合わせて、政府が来週中にもとりまとめる「少子化対策」のたたき台に、児童手当の「所得制限の撤廃」や「対象年齢の引き上げ」を盛り込む方向で最終調整していることが分かりました。
児童手当変更の背景
日本の児童手当の改正には、さまざまな背景があります。例えば、人口減少や少子高齢化が進んでいることから、子育て支援策の重要性が高まっています。また、女性の社会進出が進む中で、育児と仕事の両立が求められるようになり、子育て支援策が改善されることで、女性の就業意欲を高めることが期待されています。
さらに、2019年には、消費税率が10％に引き上げられたことに伴い、子育て世帯の消費負担が増加することが懸念されました。このため、児童手当の引き上げが求められるようになり、2021年には、児童手当の一時的な増額措置が取られました。
また、児童手当は、社会保障財源から賄われています。社会保障財源の健全性を確保するためには、支給対象や支給額などを適切に調整する必要があります。そのため、児童手当の改正は、政府や各政党、関係団体などの議論や合意形成が必要となります。
2023年、児童手当はどう変わる？
児童手当の現行制度と主な拡充案
児童手当の現行制度では、15歳までの子どもがいる世帯に原則月1万〜1万5千円を支給しています。夫婦と子ども2人の場合、世帯主の年収が960万円以上なら5千円に減額し、1200万円を超えたら給付しません。
今回の重要な変更ポイントは、所得制限をなくし、すべての子育て世帯が手当を受給できるようになることです。また、対象は18歳までに引き上げ、多子世帯への加算も盛り込む方針です。子どもの数の線引きや増額の幅は2023年4月以降に調整します。与党内には第1子を1万5千円、第2子を3万円、第3子を6万円とする案もあるそうです。
また、出産費用の支援は現在、一時金を支給する仕組みがありますが、4月からは50万円に上げる予定です。将来、保険適用の公定価格となれば、医療機関による費用の違いがなくなり、公平な支援を受けられるようになります。
ここでは展開しませんが、保育所制度の見直し、保育士の配置基準の見直しも予定されています。
児童手当のたたき（2023年3月31日更新）
2023年3月31日（金）、日本政府の小倉こども政策担当大臣が、「異次元の少子化対策」たたき台を発表しました。これは、2030年までを少子化対策のラストチャンスと位置付け、今後3年間に集中して取り組む政策を「こども・子育て支援加速化プラン」として掲げたものです。このプランでは、児童手当の拡充、出産費用の保険適用、学校給食費の無償化などが盛り込まれています。また、住宅支援や高等教育費の負担軽減、保育所などの職員配置基準の改善、柔軟な通園制度の創設などが提案されています。両親が育児休業を取得した場合の給付率引き上げや出産費用の保険適用の検討も行われます。少子化に対する具体的な施策が提案されていることが特徴的です。
まとめ
児童手当は、子育て家庭の経済的負担を軽減するだけでなく、子どもの健やかな成長や社会参加にもつながる重要な制度です。今後も、児童手当は、子育て家庭や子どもたちのニーズに合わせて、適切に改正されていくことが期待されます。
